債務整理の弁護士に掛かる費用はどれぐらい?

債務整理の費用
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債務整理をする場合、弁護士に相談すると思います。
今回は債務整理の弁護士費用についてご紹介します。

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債務整理の弁護士費用

債務整理の手続きを弁護士に依頼する場合、どのぐらいの費用がかかるのか、気になる方は多いのではないでしょうか。
弁護士費用は事務所によっても大きく異なります。
中にはかなり高額な費用を請求してくる事務所もあります。
多くの方は弁護士費用というものは高額であると思い込んでいるため、言われるがまま支払っているようです。

弁護士費用には上限なども決まっていますので、事前に料金の相場や上限額を確認しておくようにしましょう。
もし、法外な料金を提示されたのであれば、その事務所に依頼することは見合わせましょう。

ここでは、弁護士費用の相場について紹介しますので、参考にしてみてください。

初回相談料および介入通知発送代
まず、債務整理について相談した際には、初回相談料と介入通知発送代がかかります。
初回の相談料は、どの事務所も30分につき、5,250円と決まっています。
介入通知発送代は、債権者1件当たり735円となっています。

最近は無料相談ができるところも増えています。
最初は無料で相談できる場所を探しましょう。

任意整理にかかる費用
・着手金:債権者1件当たり21,000円
・報酬金:和解1件が成立するごとに21,000円
・減額報酬費:減額された債務額の10%+消費税

自己破産
・着手金:21万~42万円
・報酬金:免責許可の決定が下された場合、着手金と同額の報酬が必要。
・その他:申立てに必要な費用(実費)、破産管財人報酬予納金も必要です。

なお、債務が膨大な場合、債権者の数が多い場合、着手金や報酬金は上記の金額より高くなります。

弁護士にとっては自己破産の手続きは比較的簡単であるため、自己破産について相談すると積極的に報酬などを提示してくることが多いです。
ただ、できるだけ、任意整理など他の方法で解決することが望ましく、自己破産はあくまでも最終手段と考えてください。
なお、やたらと自己破産を勧める事務所には依頼することを見合わせた方が賢明です。

個人再生
・着手金:21万~42万円。住宅ローン条項を付ける際には、さらに52,500円が必要。
・報酬金:再生計画が認可された場合、着手金と同額の報酬金が必要。
・その他:申立てに必要な費用(実費)、個人再生委員報酬

その他の必要費用について
・過払金が返還された場合
債権者から過払い金を返還された場合、返還された額の15%に消費税を加えた額を報酬金に上乗せして支払わなければなりません。
なお、過払金の返還を請求するために訴訟を提起する場合、過払い金返還訴訟について着手金と報酬金が別途必要になります。

・債権者に内容証明郵便を送付する場合
内容証明1枚につき5250円(1通の上限は21,000円)の書類作成料が必要となります。

・自己破産や個人再生で、東京地裁以外の裁判所に弁護士が出頭しなければならない場合、出張日当を支払わなければなりません。
1回の出張で21,000円~52,500円が相場で、出張先により金額が異なります。

債務整理の弁護士費用はどう払うのか?

そもそも借金しているのでどうやって高額な弁護士費用を払えばよいのでしょうか?

それは簡単です。
弁護士に債務整理を頼むと借金の返済を止めることが出来ます。
借金の返済が止まった後で分割払いするわけです。

債務整理の弁護士費用は数十万円が相場です。
それでもほとんどの人は払えているのです。

毎月10万円の返済が止まり、弁護士費用が毎月5万円の分割なら「毎月5万円の余裕」が生まれます。
それなら迷うことはありませんね。

みなさん弁護士にお願いするわけです。

まとめ

    ・債務整理の弁護士費用は数十万円。
    ・個人の状況により金額は大幅に変わる。
    ・借入先が多ければ費用も増える。
    ・弁護士費用は分割払いできる。

債務整理をお考えであればまずは無料で相談できる場所を探しましょう。

1日でも早く相談に行くことで1日早く負担が軽くなるでしょう。

ありがとうございました。

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